改正民法施行前に確認するＩＴビジネス契約の重要ポイント
～システム開発契約、ライセンス契約等の実務を中心に～

システム開発契約やライセンス契約は、ＩＴ関連サービスを提供する会社や当該サービスの提供を受ける会社の両社の関係を規律する等、その事業運営に重要な役割を果たします。そこで、これらの契約の主要な条項、ガイドラインや重要な裁判例等を踏まえた紛争の予防、とりわけ2020年4月に施行される改正民法を踏まえたドラフティングの仕方を理解することは重要です。また、近年試行錯誤の中で開発が進むＡＩ技術に関する契約の特徴を理解することも欠かせません。

本セミナーでは、上記の内容を、ポイントを絞ってわかりやすく解説します。

＜プログラム＞

１　契約に関連する改正民法の内容及び契約への影響の概要

２　システム開発契約等の重要項目及び改正民法の影響等

        システム開発契約の重要項目

        システム開発契約に関する重要裁判例等

        システム開発契約の条項への改正民法の影響

        システム開発契約に関する契約書チェックリスト

         （参考）ＡＩ技術に関する開発契約の特徴、留意点

３　ライセンス契約の重要項目及び改正民法の影響等

        ライセンス契約（特許・ソフトウェア等）の重要項目（約款でないもの）

        ライセンス契約に関する重要裁判例等

        ライセンス契約の条項への改正民法の影響

        ライセンス契約に関する契約書チェックリスト

 ※最新の内容を反映させるため、当日のプログラムは多少変更となる可能性があります

2019年06月18日(火)

14:00～16:30 （受付開始 13:30～）

山王健保会館　2F会議室

〒 107-0052
東京都港区赤坂２丁目５−６ トスラブ山王健保会館

【アクセス】

※地下鉄銀座線・南北線 「溜池山王駅」 10番出口より 徒歩3分
※地下鉄千代田線 「赤坂駅」 2番出口より 徒歩5分
※地下鉄銀座線・丸ノ内線 「赤坂見附駅」 10番出口より 徒歩7分

弁護士  廣瀬崇史 氏（弁護士法人大江橋法律事務所パートナー）

2006年東京大学卒業、2007年弁護士登録、2012年～2013年三井住友銀行出向、2014年Harvard Law School卒業（LL.M.）、2014年～2015年Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLP（NY）勤務、2015年カリフォルニア州弁護士登録　2016年～東京外国語大学　ビジネス法（特許法、著作権法部分）の非常勤講師　知財契約等の作成、知財訴訟等を数多く扱う。

18,000円（税別）

※参加費は事前に銀行振込にてお支払ください。
※お振込み先情報は受講票メールにてお知らせいたします。
※参加費の振込み手数料はお客様のご負担にてお願いします。

50名

※同業者・競合する方と判断した場合等主催者都合によりお申込みをお断りする場合がございます。
※お申込みの際にメールに記載いただいた個人情報につきましては、主催者からの各種ご案内等に使用させて頂きます。
※セミナー内容は予告なく変更となる可能性があります。予めご了承ください。
※カメラ⁄ビデオ⁄テープレコーダーなど記録機器の持ち込みはご遠慮ください。

レクシスネクシス・ジャパン株式会社　／　ビジネスロー・ジャーナル

レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル 　広告・出版部セミナー担当
Email: seminar@lexisnexis.co.jp